交通事故の慰謝料はいくら?実体験を基に解説 やっぱり弁護士特約は必要?

弁護士特約
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皆さん、突然ですが、

今までで交通事故(人身事故)にあわれたことってありますでしょうか?

普通ないものですよね。

ただ、私は過去に自転車で走行中に路地から出てきた自動車にはねられた経験があります。

その時は家族といたため、幸い、相手は逃げずに救急車と警察を呼んでくれました。

病院搬送後、「頸椎捻挫、腰椎捻挫」と診断されしばらくの間痛みが続いたと記憶しています。

それでも、整形外科をしばらくの間通うことで、徐々に症状も緩和していきました。

幸い、現在はこれといった後遺症もなく、元気ですごすことができています。

ただ、この交通事故を経験する中で、

・「交通事故による慰謝料って?」

・「交通事故の慰謝料の計算方法は?」

・「弁護士特約って必要?」

・「自賠責保険と任意保険の違いって何?」

と、色々と疑問が浮かんできました。

そこで、今回は私の過去の苦い経験を基に交通事故にあった場合の疑問について書いていきます。

少しでも、私と同じような境遇の方で疑問を持たれている方のお役に立てると幸いです。

それでは、早速見ていきます。

目次

このような方におすすめ

・万が一のときに備えておきたい方

・弁護士特約に入るかお悩みの方

・交通事故の示談交渉中の方

など

結論:お守り代として、弁護士特約の付帯はおすすめ!

弁護士

結論から先に申し上げると、

個人賠償責任保険などに付帯できる

「弁護士特約」を付けることをおすすめします。

私自身、今回の交通事故の被害にあった際に「弁護士特約」に加入していなかったため、手間が増え少し悔しい思いをしました…

示談交渉などの時間の節約や適正な示談金額の交渉など、ありとあらゆる点で「弁護士特約」は便利です。

しかも月々数百円程度ですので、自宅に設置している火災報知器のリース料と同程度の価格でリーズナブルです。

それでは、私の被害者としての交通事故の経験を記す前に、この「弁護士特約」など基本事項について順に見ていきましょう。

弁護士特約とは

「弁護士特約」とは、一般的に自動車保険や個人賠償責任保険などに付帯できる特約です。

日常生活で発生する事故などで被害者となった場合に、弁護士費用などを一定額まで面倒見てくれるものです。

ただし、もらい事故など自身に責任がないものは、保険会社が間に入って示談交渉(代行)をしてくれません。

私は個人賠償責任保険に加入しているのですが、今回の交通事故では一切間に入ってくれませんでした。

あくまで、契約者自身が起こした賠償を補償するものですので仕方ありませんが。

ところで、この「弁護士特約」の特長は以下の費用を一定額面倒をみてくれることです。

私の契約している保険の補償額も併記しておきます。

ちなみに、私の加入している保険ではこの補償内容で、

月々300円程度であったかと思います。

【弁護士費用など】
➢300万円を限度

・弁護士報酬など
・訴訟、調停などに要した費用

【法律相談など】

➢10万円を限度
・弁護士への法律相談など
・書類作成費用など

最近の弁護士費用は大体、

「着手金無料+示談金額の〇〇%」

みたいな感じだと思います。

これを支払っても弁護士に依頼する方が時間的にも金額的にも良いでしょう。

しかも、弁護士特約に加入していると、

面倒を見てくれる額までは手出しがありません。

是非、活用することをおすすめします。

弁護士特約を付帯できる保険

先ほども記しましたが、「弁護士特約」を付帯できる保険として、自動車保険や個人賠償責任保険があります。

その他、火災保険や傷害保険、クレジットカードの保険などにも付帯できる場合もありますので、ご自身の加入している保険の証券やパンフレットなどで確認してみましょう。

その他の弁護士特約のメリット

弁護士費用を一定額まで面倒見てくれる「弁護士特約」ですが、その他にもメリットがあります。

それは、「弁護士特約」を使用しても自動車保険の等級が下がらない点です。

もしかすると、これを心配されて使用しない方もおられるかもしれませんが、非常に勿体ないので気にせず使用しましょう。

弁護士特約の使い方

私自身まだ使用したことはありませんが、弁護士特約の使い方は非常に簡単です。

以下のような流れとなるでしょう。

【主な4つのステップ】
①自身の契約保険会社に事故発生について連絡

②弁護士への相談前に保険会社へ連絡

③弁護士事務所に相談・依頼

④弁護士事務所との契約内容について保険会社へ連絡

ステップごとに確認しましょう。

①自身の契約保険会社に事故発生について連絡

まずは、ご自身の治療のために救急車を呼んでもらい(呼び)、警察にも連絡をして被害状況を説明しましょう。

その後、速やかに自身の契約保険会社宛に連絡を入れましょう。

②弁護士への相談前に保険会社へ連絡

自身の保険会社へ連絡した時に、併せて弁護士特約が適用できるかどうか確認するようにしましょう。

③弁護士事務所に相談・依頼

保険会社より弁護士特約が適用できることを確認できたら、弁護士事務所へ連絡した際に「弁護士特約」の適用が受けられる旨を伝えましょう。

④弁護士事務所との契約内容について保険会社へ連絡

弁護士事務所と契約が完了したあとは、その契約内容を自身の契約保険会社に連絡しましょう。

ちなみに加害者がしっかりしている場合、加害者が契約している保険会社から当日中に連絡が入ります。

相手保険会社は敵ではなく、淡々と事務処理をすすめてくるだけですのでそこまで用心する必要はないでしょう。

ただし、弁護士特約を使用するのであれば、中途半端に介入せず、「弁護士特約を使用する旨」と「今後のやり取りは弁護士に任せる」旨を伝えましょう。

詳しくはご自身の契約保険会社にお尋ねください。

注意!弁護士特約が使えないケースも

「弁護士特約」といっても万能ではなく、

「自転車同士の事故」「自転車と歩行者との事故」の場合、適用できないケースもある感じです。

必ずご自身の契約保険会社の弁護士特約の対象範囲を確認しましょう。

また、酒気帯び運転など「保険契約者に重大な落ち度がある場合」「弁護士特約」が使用できないケースもありますので、くれぐれも注意してくださいね。

【特約対象外になる可能性あり】
◆自転車同士の事故

◆自転車と歩行者との事故

◆保険契約者に重大な落ち度がある場合
 ・酒気帯び運転
 ・故意に事故を起こす など

◆噴火などの自然災害など

◆戦争や暴動など

交通事故の慰謝料について

慰謝料

では、次に交通事故の慰謝料について確認していきましょう。

慰謝料について

交通事故は本来起こってほしくないことですが、

実際に被害にあってしまった場合、

・会社(学校)にしばらく行けない
 ※無駄に有休を消化
・身体が痛く日常生活が過ごしにくい
・病院、クリニックに行く時間がかかる

など身体的苦痛以外に、時間的、精神的苦痛が発生します。

それに対する対価が、「慰謝料」です。

結局のところ、日本の法律では最終的に金銭に換算して清算する仕組みとなっているみたいです。

私自身、相手先の保険会社から金銭が支払われ清算をしました。

現時点で後遺症が発生していないのが不幸中の幸いです。

慰謝料の計算方法

弁護士特約

慰謝料の計算方法は3種類あります。

その3つの算定方法は以下のとおりです。

①自賠責基準
 ➢弁護士基準に比べて低い
②任意保険基準
 ➢自賠責基準とあまり大差ない印象
③弁護士基準(いわゆる裁判基準)
 ➢圧倒的に高い気がする

このうち、①自賠責基準は自賠責保険から支払われる金額を基準としたものです。

皆さんが自動車などを保有する際に加入されている自賠責保険が支払い元です。

ぶっちゃけて、弁護士基準よりはるかに低い金額です。

次に②任意保険基準ですが、相手先の契約保険会社の非公開な基準です。

私の場合は、1万円上乗せ程度であったかと思います。

はっきり申し上げて誤差です。

最後に③弁護士基準(いわゆる弁護士基準)ですが、過去の判例(裁判実務)に基づいて計算された賠償額です。

圧倒的に金額は高めです。

自賠責基準

「自賠責基準」の計算方法は以下のとおりです。

①4,300円×全治療期間の日数
②4,300円×実際通院日数×2
いずれかの少ない金額

計算例は、

例:頸椎捻挫、腰椎捻挫で3か月治療(30日通院)
①4,300円×90日=387,000円
②4,300円×30日×2=258,000円

②の方が低いので、ここでは258,000円

という感じです。

任意保険基準

では、次に「任意保険基準」ですが、

非公開(保険会社によって異なる)のため不明。

ただ、私の実体験ベースで記すと

上記自賠責基準で計算された金額に1万円上乗せされた程度です。

この1万円をお見舞金と言っていました。

弁護士基準

最後に「弁護士基準」です。

軽傷と重症で金額基準は異なりますが、頸椎捻挫や腰椎捻挫は軽傷となりやすいので、それで計算すると、

約530,000円

です。

自賠責基準と比較して、約270,000円も受け取る金額が変わります。

およそ倍額ですね。

弁護士特約を活用できると?重症の場合

あくまで参考程度ですが、弁護士特約の威力を示すために数字を記載します。

いくつかの弁護士サイトの記載を数字を参考にしています。

仮に後遺障害1級(重症度が高い)の交通事故にあった場合、以下のように慰謝料の金額が異なります。

自賠責基準
弁護士基準
  • 1,650万円程度
  • 2,800万円程度

約1,200万円もの差が出ます。

弁護士の成功報酬を差し引いても1,000円程度の差が出るのではないでしょうか。

保険会社は自賠責基準を上回る場合、持ち出しとなりますのでかなり嫌がるでしょう。

弁護士による弁護士基準となれば、自社の基準を採用できなくなるため保険会社は不利です。

ただ、自社で弁護士特約を付帯できる保険の販売している会社が多いため、諸刃の剣的な感じでしょうか。

実録、私が被害にあった交通事故について

実際に交通事故の被害にあった私の実例を簡単にですが、紹介していきます。

事件経過

交通事故にあってから終了するまでの経過を記します。

日付は特定されないように適当な日にちにしている点、ご了承ください。

◆事故発生(4月1日)
 ①救急車にて病院へ搬送
 ②MRI等の検査実施
 ③会社の上司に連絡
 ④保険会社に連絡
 ⑤警察が自宅に来て事情聴取
 ⑥加害者の保険会社から連絡あり
 ⑦診断書の作成
 ⑧近くのクリニックへの紹介状依頼
 など

◆事故翌日から治療完了まで
 (4月2日~7月31日)
 ①傷ついた自転車などの修理見積り
 ②修理
 ③証拠写真んどを相手保険会社に提出
 ④代用品の購入
 ⑤通院
  ※病院に通院しましょう。
 ⑥休業損害証明書作成を会社に依頼
 ⑦診断書などの必要書類一式を
  保険会社に提出
 など


◆保険会社から支払い連絡(8月末)
 保険会社から支払い金額を通知する
 連絡が来るので、それに同意して終了

事件当日は、上記のとおり警察や救急車など至る所に連絡をします。

診断書を書いてもらうのに何度か病院に行く必要があるので有休の複数回とりました。

長期的に通院する場合、近くのクリニックへの紹介をしてもらいましょう。

事件翌日からは、通院はもちろんのこと、傷ついた自転車の修理や身に付けていたものの代替品の購入などに時間を割かれます。

最後の方には、相手保険会社に提出する「休業損害証明書」の作成などを自身の会社の人事部などに依頼しましょう。

実際の保険会社からの支払額

実際に保険会社から支払いを受けた慰謝料等の額は以下のとおりです。

スクロールできます
項目算定額説明
治療費約300,000円医療機関に直接支払われます
約50日程度で換算
その他の費用約10,000円雑費です
休業損害約100,000円有休使用などの休業損害
慰謝料約500,000円自賠責保険を基準算定
10,000円増額
合計約910,000円治療費以外が実際に支払われます
慰謝料などの内訳

治療中の注意点・ポイント

治療中の注意点はいくつかあります。

長いので、興味のない方は飛ばしてください。

①保険会社から定期的に連絡が来ますが、安易に「治った。」と強がるのは止めましょう。
 基本的に担当医が治療するかどうかの最終判断をするので、自身で勝手に判断するのは止めましょう。相手保険会社も早々に治療終了を持ちかけようとするので、注意しましょう。
 弁護士特約を適用している場合は特段問題はないでしょう。

②少しでも痛みがある場合は治療継続の相談を担当医にしましょう。
 以前、私を担当してくれていた担当医に話を聞くと、交通外傷(交通事故)で通院する人は明らかにお金目当ての方もいるとのことで、積極的に引き受けたがらない医者もいるとのことです。特にむちうちなどの頸椎捻挫や腰椎捻挫は痛みがあってもレントゲンで所見がない場合も多く、医者としても判断が難しいとのことです。

③病院やクリニックで継続治療しましょう。
 必ずと言い切れませんが、医学的見地から診療・治療してもらい医者のお墨付きをもらうようにしましょう。
 整骨院などでのリハビリは治療と判断されにくい場合もありますので、病院やクリニックでの治療をおすすめします。

④治療で必要なシップなどの医薬品は積極的にもらいましょう。
 まだ医薬品の予備が手元にあるからと控えめな日本人は追加の医薬品をもらいたがりませんが、医者が処方しても良いというのなら積極的にもらいましょう。
 症状にもよりますが、頸椎捻挫や腰椎捻挫は自覚症状が主症状のため、治療完治せず症状固定(これ以上治療しても効果が得られない)と判断される傾向にあります。
 そのため、治療中断後にも続く可能性のある症状に対処するため、医薬品の予備は必要でしょう。

⑤最初の診断書で治療期間を判断しないようにしましょう。
 私自身最初の診断書の治療期間は概ね2~3週間となっていましたが、実際首の痛みがありましたので、結果的に3か月治療しました。
 あくまで紹介先のクリニックの担当医の判断に任せましょう。
 ぶっちゃけ、医者もリハビリで来る分には、自身が煩わしくなるわけではなく、リハビリに対する診療報酬も入るのでしょうから、上記②の医者でない限り、積極的に受け入れてくれるでしょう。

あくまで、この5つのポイントは、素人的・個人的な視点での話ですので、参考程度にしていただければと思います。

ただ、実体験を通じて感じた点は、交通事故にあったことのない弁護士よりは自分事としてお話できると感じております。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

交通事故にあった私のリアルな経験を基に詳述してきました。

特に、交通事故後の対応で、

「どうすればスムーズに対応できるのか。」

「適切な慰謝料を受け取るには。」

「慰謝料の概念は。」

など多くの疑問がわいてきて詳しく調べて行動した結果を記しています。

そのため、改めて「弁護士特約」に加入していなかったことを悔やむ反面、事故後早急に「弁護士特約」を付帯しましたので、安心して生活を送ることができています。

このブログを通じて、泣き寝入りせず適切な慰謝料を取得していただけると幸いです。

これからも共に学んでいきましょう。

ではでは。今日もありがとうございました!

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