「お得に生きたい！」
「セーフティネットを事前に知っておきたい！」
皆さん、そう思ったことはありませんか？
私はそう思います。
近年、消費税が１０％へと増税され、
一度上げられた社会保険料が下がることはないでしょう。
頑張っても可処分所得が増えない。
また、税金、社会保険料も増加の一途と、
日々の生活がカツカツですよね。
しかし！
そんな我々でも恩恵を受けられる制度が世の中にはいくつも存在します！
不定期ですが、補助金・給付金・助成金などについて
ある程度のカテゴリーごとに詳しく見ていきます！
全ての国民に当てはまるわけではありませんが、
もしかすると、あなたの生活に役立つかもしれません。
何事も知っていることに越したことはありません。
一緒にチェックしていきましょう♪
今回は、住宅に関するものです！
住宅関係のため、皆さんにも関係しやすい内容でしょう。
ちなみに、全般的な項目を一覧でざっと確認したい方はこちら♪
このような方におすすめ
・増税ばかりに納得のいかない方
・お金にまつわる情報を収集されている方
・給付金などに関心のある方
・生活をより豊かにしたい方
・住宅関係の補助、助成などに興味のある方
・住宅の購入を検討されている方
・ご自身の住宅をお持ちの方
など
住宅関係 補助金・給付金・助成金９選 PART１
「衣・食・住」というくらい、「住」、つまり、住宅は大切ですね。
特に保有資産の中でも１、２を争う金額の大きい資産です。
そのため、この住居に関する補助金や給付金、助成金に関する知識を持っていることはこの先重要となります。
より充実したライフを過ごすためには、
ある程度、このあたりの情報を知っていることは大切ですね！
そこで、このブログで見ていく住居に関するものは以下の９つです。
ざっと列挙します。
それでは、今回も１つ１つ見ていきましょう。
今回の記事では、1⃣～3⃣について見ていきます。
↓妊娠・出産・子育て関係は、こちら♪
すまい給付金
まずは、「すまい給付金」についてです。
この「すまい給付金」とは、
元々、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和することを目的として創設された制度のことです。
この給付額は収入によって変わる仕組みとなっています。
また、次の記事で書くことを予定しています、「住宅ローン減税制度」と関係する制度ともいえます。
この「住宅ローン減税制度」は、所得税等の控除制度であるため、収入が低いとその恩恵を受けられにくくなるものです。
そのため、この「すまい給付金」は、そこまで収入の高くない、つまり、あまり「住宅ローン減税制度」の恩恵を受けられない層に対して、「すまい給付金」と併せて消費税率引き上げによる税負担の軽減を図っています。
つまり、先般の「住宅ローン減税制度」の影響を受けにくい層向けの制度といえるでしょう。
対象者要件
では、どのような内容か、要件などについて確認しましょう。
【イメージ図】
（出典：国土交通省 https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html）
【対象者】
１．住宅の所有者
（不動産登記上の持分保有者）
２．住宅の居住者
（住民票で取得した住宅への居住確認できる者）
３．収入額目安が７７５万円以下
※専業主婦（夫）＋中学生以下２人モデル世帯
４．（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が５０歳以上の者
※別途要件あり
ちなみに、すまい給付金上の住宅ローンの定義は、
①自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金
②償還期間が５年以上の借入れ
③金融機関等からの借入れ
※親類・知人などからのものは×
住宅要件
次いで、給付対象の住宅の要件は、
【住宅】
１．引上げ後の消費税率が適用
２．床面積が５０㎡以上
３．第三者機関の検査を受けた住宅であること
など
また、住宅ローンの利用や新築・中古などによっても、給付要件は異なってきます。
以下、簡単なマトリクス表を示しておきます。
（出典：国土交通省 https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html）
実施期間
この「すまい給付金」の制度実施期間ですが、
税制面での特例が措置される2021年12月31日までに引き渡され入居が完了した住宅を対象としていますが、
一定の期間内に契約した場合は、2022年12月31日まで対象となります。
（出典：国土交通省 https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html）
給付額
では、実際の給付が期待できる金額ですが、以下のとおりです。
（出典：国土交通省 https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html）
ただし、今年の末までであり、延長の期待も薄いので、注意が必要な制度でしょう。
住宅省エネリノベーション
続いては、「住宅省エネリノベーション」についてです。
この制度は、高性能な断熱材や窓などの建材で住宅改修を行った場合、その改修費用の一部に補助金が交付されるものです。
より良い住環境の確保に対する補助金といえるでしょう！
では、この補助金に関する要件ですが、大枠について確認します。
対象者
まずは、対象者についてです。
以下の①～③のいずれか（所有予定は除きます。）に該当して、条件を満たす必要があります。
①戸建住宅・集合住宅（分譲）の所有者
・申請時に申請者自身が住宅を所有
・住居専用で補助金の申請者が常に居住している住宅
②集合住宅（分譲）の管理組合などの代表者
※賃貸の場合は、別途条件あり
③法人・個人の所有者
・申請者が建物１棟全て所有（区分所有は不可）。
適用条件
次いで、適用条件ですが、
以下の改修条件を満たす必要があります。
・エネルギー計算結果早見表に準じて施行
・交付決定通知書の到着後に契約・工事に着手
・適切に施工されているか確認できる
・１５％以上の省エネ達成
・期日までに補助事業実績報告書を提出
※集合住宅（分譲）の場合は、管理規約を確認
参考サイトなど
補助金は、諸条件によって異なりますが、最大で１２０万円になることもあります。
また、リフォーム会社の選定・依頼は自由です（指名停止措置が講じられている事業者などは除きます。）。
さらに、事務的なところでいうと、補助事業の申請は以下のような流れです。
①交付申請
②「交付決定通知書」の発行
③工事の完了とその費用の支払い
④「完了実績報告書」の提出
その他、補助金額など細かな条件は、以下のサイトを参考に各自治体の制度内容を確認してみましょう♪
http://www.j-reform.com/reform-support/
十分使える制度ですが、要件が細かいために躊躇される方も多いのではないでしょうか。
是非、ご自身の自治体の制度などもこの機会に確認してみましょう。
住居確保給付金
続いて、「住居確保給付金」です。
この制度は、離職・廃業から２年以内に、またはやむを得ない休業などで失業をした場合と同程度の収入減のあった人を対象に、原則３ヶ月分の家賃相当額を支給するものです。
また、延長は２回可能で、最大９か月分です！
つまり、当制度は、生活の安定を図るために必要な「住」の確保がままならない場合のセーフティネットとしての位置付けにあります。
対象者
対象となる人は、以下のとおりです（すべてに当てはまる必要があります）。
・主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合、もしくは、個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
・直近の月の世帯年収合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の１２分の１と、家賃（ただし上限あり）の合計額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・現在の世帯の貯蓄額合計額が各市区町村で定める額または１００万円を超えていないこと
これだけ厳しい条件が課されます。
支給内容
原則３か月
（延長が２回まで可能で、最大９か月）
ただし、支給上限額は、お住いの市区町村及び世帯の人数などによって異なってくるようです。
受付期間
こちらは限定的な一時措置のようなもので、
受付期間は、
２０２０年４月２０日～２０２２年３月３１日
ただし、オミクロン株などまだまだコロナ禍について予断を許さない状況ですので、延長も考えられるのではないでしょうか。
さいごに
本日は、住居関係の補助金、給付金、助成金について９選のうち、まずは①～③について確認をしてきました。
住居は安定した生活を送るために必要な要素であり、国としては、住居の取得促進や住居確保がままならない場合のセーフティネットを準備しています。
困ってから慌てて調べるのではなく、転ばぬ先の杖という感じで、事前に把握しておくことは、間接的に節約・倹約にも結び付きます。
これからも、共に学んでいきましょう！
次回は住居関係の④～⑥について見ていきましょう。
ではでは。今日もありがとうございました！