「住宅に関係する情報を知りたい！」
「セーフティネットを事前に知っておきたい！」
皆さん、住宅に関する情報って大事ですよね？
特に、近年、消費税が１０％へと増税され、
社会保険料の増加と、昔に比べて生きていく難易度が各段に上がっている気がします。
頑張っても可処分所得が増えない。
また、税金、社会保険料も増加の一途と、
日々の生活がカツカツですよね。
しかし！
そんな我々でも恩恵を受けられる制度が世の中にはいくつも存在します！
不定期ですが、補助金・給付金・助成金などについて
ある程度のカテゴリーごとに詳しく見ていきます！
全ての国民に当てはまるわけではありませんが、
もしかすると、あなたの生活に役立つかもしれません。
何事も知っていることに越したことはありません。
一緒にチェックしていきましょう♪
今回も、住宅に関するものです！
住宅関係のため、皆さんにも関係しやすい内容でしょう。
ちなみに、全般的な項目を一覧でざっと確認したい方はこちら♪
このような方におすすめ
・増税ばかりに納得のいかない方
・お金にまつわる情報を収集されている方
・給付金などに関心のある方
・生活をより豊かにしたい方
・住宅関係の補助、助成などに興味のある方
・住宅の購入を検討されている方
・ご自身の住宅をお持ちの方
など
住宅関係 補助金・給付金・助成金９選 PART２
皆さん、
「衣・食・住」というくらい、「住」、つまり、住宅は大切ですね！
特に保有資産の中でも１、２を争う金額の大きい資産です。
住宅選びの失敗は、豊かな人生を送る上でかなりのビハインドですっ！
なんせ、１，０００万、２，０００万と高額だからです。
そのため、この住居に関する補助金や給付金、助成金に関する知識を持っていることはこの先重要となります。
より充実したライフを過ごすためには、
補助金や給付金、助成金の情報が是非ゲットしていきましょう！
そこで、このブログで見ていく住居に関するものは以下の９つです。
ざっと列挙します。
それでは、今回も１つ１つ見ていきましょう。
今回の記事では、④～⑥について見ていきます。
住宅改修予防給付
まずは、「住宅改修予防給付」についてです。
この「住宅改修予防給付」とは、
市区町村によっても内容が異なりますが、
東京都の台東区を例にすると、
「６５歳以上で日常生活の動作に困難がある高齢者が、転倒予防、介護の軽減のため床の段差解消などの住宅改修をするときに、その費用の一部助成を受けられる制度」です。
今後、益々の高齢化が懸念される日本において、事前に高齢生活の予防を図ろうとする制度ですので、６５歳以上の方は有効に活用したいものですね！
ただ、皆さんご自身の市区町村でこのような制度の有無や、あるならどのような内容かは確認してみてくださいね。
対象となる者・対象工事（東京都台東区の場合）
では、この制度の対象者や対象工事について、
もう少し見ていきましょう。
【対象となる者（東京都台東区の場合）】
区内に住所を有していて、調査の結果、住宅の予防改修が必要と認められる方。
次に、対象工事について、
【対象工事】
①手すりの取り付け
➢壁に固定式の手すりを設置する工事
②段差の解消
➢床の段差を改修する工事
③床材の変更（すべりの防止）
➢床の滑りにくいものに変更する工事、階段の滑り止め
④扉の取替え
➢開き戸を引き戸などに取り換える工事
⑤洋式便器への取替え
➢和式から様式に取り換える工事
⑥工事に付帯する必要な工事
➢上記工事に必ず付帯して発生し、区が認める工事
このように幅広い工事に対応しています。
給付金には助成の限度額がありますので、詳しくはお住いの官庁にお問い合わせください。
給付金額について（東京都小金井市の場合）
上記の台東区では給付金の明示がありませんでしたので、別の市区町村である小金井市を例に確認してみます。
この小金井市の住宅改修予防給付関する金額などは、
一家屋につき（の限度）、
（１）２００，０００円
（２）３７９，０００円
（１）住宅改修予防給付
・手すりの取付、床段差の解消
・滑りの防止
・洋式便器等への便器の取替え
など
（２）住宅設備改修給付
・浴槽の取替等工事（限度額３７９，０００円）
・流し、洗面台の取替等工事（限度額１５６，０００円）
・便器の洋式化等工事（限度額１０６，０００円）
当たり前ですが、工事内容によって限度額も変わってきますね。
ただ、このような制度を知っていないのと、知っていて申請するのでは、数十万円単位で手許資金を残せるかどうかが変わるので、めっちゃ重要ですよね！
妊娠・出産・子育て関係は、こちら♪
住宅ローン減税制度
続いては、「住宅ローン減税制度」についてです。
この制度の正式名は、「住宅借入金等特別控除」です。
一定の要件を満たして、ローンを組んでマイホームを購入したり、特定改修工事を行ったりすることで、確定申告により税金の控除の適用を受けられる制度です。
直近までの要件としては、１０年以上の住宅ローンでマイホームを取得または増築などを実施して居住すると、
「年間最大４０万円×１０年間」
の所得税及び住民税の税額控除がされます。
この税額控除は大きいです。
ふるさと納税のような所得控除とは比べ物になりません！
（まぁ、住民税分は税額控除ですが。）
この制度は昔からあるので、普通の法律のようですが、
あくまで措置法、限定的なものです！
主な要件（２０２１年１２月時点）
新旧対比表
新旧対比表
今後、大幅に内容が変わるので、ざっくり対比しておきます。
| 変更点 | 現行制度 | 新制度 |
| 制度適用期限 | ２０２１年末 | ２０２５年末 |
| 減税期間 （新築の場合） | 原則１０年間 | 原則１３年間 |
| 減税期間 （中古の場合） | １０年間 | １０年間 |
| 所得上限額 | ３，０００万円 | ２，０００万円 |
| 控除率 | １．０％ | ０．７％ |
簡単にいうと増税ですね。
住居の内容によってさらに事細かな条件や恩典がありますが、ここでは割愛します。
個人的には流動性の低い不動産（住宅・建物）にあまり魅力を感じませんが、無駄な賃貸での家賃を支払いたくない方は、この税額控除も考慮に入れながら新居を構えるか考えてみてもいいのではないでしょうか。
結局、金利の逆ザヤが制度趣旨とそぐわないという建付けでの改正ですし、元々マイホーム促進策としての制度（つまり、借入金利対策）ですので、改悪も致し方ないのではないでしょうか。
ただ、使える制度ですので、新居を構える又は構えられた方は積極的に活用しましょう♪
サラリーマンなどは借入年のみ確定申告が必要ですが、それ以外は楽ちんです。
↓健康関係は、こちら♪
特定優良賃貸住宅の家賃
続いて、「特定優良賃貸住宅の家賃」です。
大阪府を例に見ていきます。市区町村、自治体によってはない地域もあると思いますので、ご留意ください。
この特定優良賃貸住宅の家賃補助がある賃貸住宅とは、
「収入が一定の基準の範囲内で、住宅を必要とする方に、家賃の一部を国と大阪府が補助する制度の対象住宅」です。
これにより、家賃負担が軽減されます！
とても充実した条件です。
私の居宅より豪華じゃないですか…
ただし、デメリットもあります。
【特定優良賃貸住宅のデメリット】
①そもそも住みたい街にない
②物件によっては立地が良くない
③元の家賃が安くない物件もある
特長とデメリットを比較して検討しましょう。
入居条件
ただし、入居するためには、以下の条件すべてを満たす必要があります。
当たり前といえば、当たり前の条件ですね。
所得の金額面でもある程度の方は対象となるでしょう。
家賃補助について
通常の家賃から血賃補助を差し引いた金額で入居できます。
この補助金は、国や大阪府が家賃の一部を補助することで成り立っているのですが、以下の算式で表すことができます。
契約家賃 － 家賃補助
＝ 入居者負担家賃額
家賃補助は所得ランク分けがされており、補助期間も管理開始月より、１５年又は２０年間を限度とされています。
◆イメージ図
（出典：SMALIO https://www.osaka-kousha.or.jp/oph-search/specific.html#sp3）
所得ランク表
続いて、所得ランク表ですが、６段階に分かれています。
収入ではなく、所得ランクである点がポイントですね。
なので、結構当てはまる方はいるんじゃないですかね？
（出典：SMALIO https://www.osaka-kousha.or.jp/oph-search/specific.html#sp3）
世帯所得月額が６００，０００円って、年収換算で１，０００万円近くだと思われます。
さいごに
本日も、住居関係の補助金、給付金、助成金について９選のうち、4⃣～6⃣について確認をしてきました。
住居は安定した生活を送るために必要な要素であり、国としては、住居の取得促進や住居確保がままならない場合のセーフティネットを準備しています。
ただ、住宅ローン減税制度のように、今後は日本政府の財政が厳しいことから、制度としては改悪していく公算が高いでしょう。
そのため、ある程度その改悪を見越して、節約・倹約に励むことが求められる時代となります。
これからも、共に学んでいきましょう！
次回は住居関係の最終回、⑦～⑨について見ていきましょう。
ではでは。今日もありがとうございました！