労働関係 補助金・給付金・助成金7選(PART1)

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お得に生きたい!」

皆さん、そう思ったことはありませんか?

近年、消費税が8%から10%へと増税され、

介護保険料も上がり、子ども手当の所得制限も強化。

税金、社会保険料も増加の一途と、

我々の生活は、日に日に厳しくなっていますよね。

しかし!

そんな我々でも恩恵を受けられる制度が世の中にはいくつも存在します!

ここでは、補助金・給付金・助成金などについて

ある程度のカテゴリーごとに詳しく見ていきます!

全ての国民に当てはまるわけではありませんが、

もしかすると、あなたの生活に役立つかも?!

一緒にチェックしていきましょう♪

前回は、妊娠・出産・子育て関係についてチェックしました。

今回は、労働に関するものです!

↓ちなみに、全般的な項目を一覧でざっと確認したい方はこちら♪

目次

このような方におすすめ

・増税ばかりに納得のいかない方

・お金にまつわる情報を収集されている方

・給付金などに関心のある方

・生活をより豊かにしたい方

・労働関係の補助、助成などに興味のある方

・住宅の購入を検討されている方

・ご自身の住宅をお持ちの方

など

労働関係 補助金・給付金・助成金7選 PART1

より充実したライフを過ごすためには、

ある程度のお金や収入があると選択肢が増えますよね。

ただ、労働環境は刻一刻と変化しており、労働関係の補助金や給付金、助成金について知識を持っておくことは重要となります。

そこで、労働関係に関するものを見ていきます。

ざっと以下のものがあります。

【労働関係】
①修学支援新制度

②職業訓練受講給付金制度

求職者支援制度

④広域求職活動費

高年齢雇用継続基本給付

高年齢再就職給付金

高年齢求職者給付金

それでは、1つ1つ見てきましょう。

今回の記事では、①~③について見ていきます。

修学支援新制度

まずは、「修学支援新制度」についてです。

これは労働(仕事など)に直接関係するものではありませんが、その前段階といった位置づけといえるものです。

この新制度は2020年4月1日から実施された制度で、大学・短期大学などを対象に授業料等を減免する制度です。

主な内容は、以下のとおりです。

【支援対象となる学校種】
 ・大学
 ・短期大学
 ・高等専門学校
 ・専門学校

【支援内容】
 ①授業料等免除制度の創設
 ②給付型奨学金の支給の拡充

【支援対象となる学生】
 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生【財源】
 少子化に対処するための施策として、消費税引き上げによる財源を活用

(出典:文部科学省 https://www.mext.go.jp/content/20210512-mxt_gakushi01_4.pdf

低所得者世帯で給付が受けられる制度であり、就職や企業するため高等教育を受けるのに役立つ制度でしょう。

ただし、年収に幅があるため、世帯年収が上がるについて恩恵部分が漸減するので、注意が必要です。

職業訓練受講給付金制度

続いては、「職業訓練受講給付金制度」についてです。

この制度は、特定求職者がハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練や公共職業訓練を受講し、一定の支給要件を満たす場合、就業訓練受講給付金の支給を受けられるものです。

では、給付内容などについては厚生労働省のHPを参考に確認しましょう。

【主な給付金などの内容】
 ・職業訓練受講給付金
 ・通所手当 : 月額10万円
 ・通所手当 : 通所方法により支給額が異なる
         (上限あり)

【7つの支給要件】
 ※全て満たすと支給の可能性あり
 ①本人の収入が月8万円以下
 ②世帯全体の収入が月25万円以下
 ③世帯全体の金融資産が300万円以下
 ④現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
 ⑤全ての訓練実施日に出席している
 ⑥世帯の中に給付金を受給して訓練を受けている人がいない
 ⑦過去3年以内に、不正行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

結構細かな支給要件がありますね。

こちらも、ある程度の年収以下であり、かつ保有している金融資産が300万円以下という比較的条件が厳しいです。

ただ、技能を身に付けて就職や起業したりできる可能性が広がると思います。

詳しくは、受給検討されている方はハローワークや訓練実施機関に確認してみましょう!

↓健康関係は、こちら♪

求職者支援制度

続いて、「求職者支援制度」です。

こちらは再就職や転職を目指す方向けの制度です。

この制度の受講要件は、

①ハローワークに求職の申込みをしていること

②雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

③労働の意思と能力があること

④職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

の4つです。

ところで、給付金の支給要件はというと、前の「職業訓練受講給付金制度」と同じ感じです。

そして、支給額は・・・

(出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

訓練受講手当が月10万円と比較的高額であり、通所手当もあるので、使える方は検討の余地ありでしょう。

また、主な訓練コースは以下の感じです。

(出典:厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

訓練コースには、ビジネスパーソンとして身に付けておくべき基礎スキルのビジネスパスコンや経理事務、さらにはネイリスト養成など幅広い講座が設けられていて、使い勝手の良い制度でしょう。

再就職や転職を目指しており要件を満たす方は積極的に活用を検討しましょう!

↓妊娠・出産・子育て関係は、こちら♪

さいごに

本日は、労働関係の補助金、給付金、助成金について確認をしてきました。

やはり、あくまでセーフティネット的な制度が多かったと思います。

刻一刻と変化する社会情勢の中で、私を含めて労働者の環境も変化しています。

万が一の時のために知識を持っておくことは大切でしょう。

あくまでさわりの内容でしたが、ご参考いただけるとありがたいです。

それでは、次回は「住居関係」について見ていきましょう。

ではでは。今日もありがとうございました!

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