その他関係　補助金・給付金・助成金７選　PART１

今まで色々と日本にある補助金、給付金、助成金について見てきました！

今回は労働や子育て、住宅などの特定のカテゴリーに分類できない項目について、「その他」というカテゴリーで７選準備しました！

やはり、充実ライフを過ごすには、お得な制度、特に補助金、給付金、助成金に関する制度の情報をキャッチすることにあります！！

皆さんも、お得な情報って嫌いじゃないですよね？？笑

私は大好きですっ！

では、早速、共に確認していきましょう♪

↓ちなみに、全般的な項目を一覧でざっと確認したい方はこちら♪

このような方におすすめ

・増税ばかりに納得のいかない方

・お金にまつわる情報を収集されている方

・給付金などに関心のある方

・生活をより豊かにしたい方

・カテゴリーに関係なくお得情報が欲しい方

など

その他関係　補助金・給付金・助成金７選 PART1

改めてになりますが、

お得情報をキャッチして、充実ライフをすごそうぜっ！！

真面目に税金や社会保険料などを納めて、せっせと働くだけじゃ寂しくないですか？

世の中には、我々のまだ知らないお得な制度が多く設けられています。

特に、日本は申請、手上げ制なので、自分からもらいたい意思を示さなければ、どんなにお得な制度も利用できません！

そう、だから、

「申請、手上げするには、制度情報をキャッチして、理解する。」これしかありません！

なので、今までカテゴリー別にみてきた、補助金、給付金、助成金以外のその他カテゴリーで確認していきます。

それでは、ざっと列挙します。

【住居関係】
1⃣所得税還付

2⃣マイナンバーカード発行等によるマイナポイント

3⃣防犯対策助成金

4⃣生垣緑地助成金

5⃣飼い犬・猫の不妊手術・去勢手術助成金

6⃣スズメバチの巣の駆除費用の補助

7⃣電動生ごみ処理機の購入費用の一部負担

それでは、１つ１つ見ていきましょう。

どれも今までのカテゴリーにはない、ユニークな内容となっています。

ただし、あまり関係のないものもありますので、そこはご留意くださいね(´◉◞౪◟◉)👍

今回の記事では、1⃣～3⃣について見ていきます。

↓妊娠・出産・子育て関係は、こちら♪

所得税還付

では、一発目は、「所得税還付」についてです！

この「所得税還付」ですが、特別な助成や補助制度というよりは、所得税法における還付金に関するもので、支払いすぎなどの理由によって、納税者へ所得税が還付されるものです。

源泉徴収された所得税額などが年間の所得金額から計算した所得税額に対して多い場合に還付されます。

年末調整でたまに所得税欄がマイナスになっている会社員の方は、これに該当します。

特に、確定申告で医療費控除や雑損控除、配当控除をした場合などに所得税の還付を受けられます。

なので、ご自身の状況でこれらに該当するものがあれば、手間暇との兼ね合いはありますが、積極的に確定申告をしてみるのも１つでしょう。

マイナンバーカード発行等によるマイナポイント

２発目は、「マイナンバーカード発行等によるマイナポイント」についてです。

マイナポイントとは

マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約や申込みを行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物を行うと、その利用金額に対して、２５％分のポイントがもらえる仕組みです。

ただし、１人あたり５，０００円分が上限です。

1⃣第１弾：２０２１年１２月末までに申し込み
2⃣第２弾：２０２２年１月１日以降申し込み

その他のマイナポイント獲得方法

マイナポイントを獲得する方法は上記のようにマイナンバーカードを発行する方法以外に、以下の方法があります。

1⃣マイナンバーカードを健康保険証として利用する申込みを行う
2⃣公金受取口座の登録を行う

この場合、それぞれ７，５００円相当のポイントを、上記のマイナンバーカード発行と合わせて、最大２０，０００円相当のポイントをゲットできます！

ただ、個人的には、公金受取口座の登録は今のところやるつもりはありません。

私が使用した決済手段

あまり参考になりませんが、我が家では、以下のサービス（決済手段）でマイナンバーカード経由で申込みをしました。

1⃣楽天カード×２
2⃣majicaカード
3⃣三井住友VISAカード

正直、申込みするサービスは何でも良いと思いますが、使えるお店が多いサービスを利用されるのがいいと思います。

現在使用しているマイナーなカードや決済手段を検討されている方は、上記のようなメジャーなクレジットカードやアプリだと利便性が向上すると思いますので、おすすめです。

防犯対策助成金

では、続いて、「防犯対策助成金」です。

この助成金についても、市区町村によって制度設置の有無がありますので、注意が必要です。

今回は、大阪府堺市の「堺市地域貢献事業所防犯カメラ設置事業補助金」について見ていきます。

こちらも対象は、個人ではなく事業者です。

この制度は、市内企業などが、地域で発生する犯罪防止を目的として防犯カメラを設置した場合、設置経費の一部を補助するものです。

◆補助対象者

堺防犯協議会事業所防犯部及び特設防犯部、西堺事業場防犯協会、中堺事業場防犯協会、南酒井事業場防犯協会、北堺事業場防犯協会、黒山事業所防犯協会に加入している各企業など

◆補助金及び補助対象経費

1⃣補助率：設置費用の５０％
2⃣補助限度額：１台につき１０万円まで
3⃣補助対象経費
・防犯カメラ・録画装置等の機器購入費
・防犯カメラの設置に関する調査設計費
・防犯カメラの設置工事費
・その他、表示板等防犯カメラ設置関連費

この制度以外にも、全ての市区町村とまではいきませんが、一応、全国４７都道府県全てで防犯対策助成金の制度が設けられております。

詳しくは、株式会社アルコムという会社のホームページに一覧が記載されていますので、ご参考ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、その他関係の補助金・給付金・助成金７選のうち、1⃣～3⃣について確認しました。

結構マニアックな助成制度などがあったのではないでしょうか。

実際に助成や補助の対象となる方は限定されるかもしれませんが、こういった助成や補助は使えるとお得ですので、これからも一緒に情報をキャッチしていきましょう♪

次回は、残りの4⃣～7⃣について見ていきます。

ではでは。今日もありがとうございました！